新型コロナウイルスなどをめぐって米国と中国の関係悪化が進む中、中国を生産拠点や調達先などに位置付ける日本企業の「脱中国依存」が進まない。巨大市場としての魅力に加え、中国以外の「適地」を見つけにくいためだが、足元では政府の補助金を活用した国内生産強化の動きがみられるなど、戦略見直しを模索する兆しも出始めた。
「米中関係の先行きが見えず、（回復の）ブレーキになる可能性もある」。京セラの谷本秀夫社長は警戒感をあらわにする。同社は２０１８年からの米中貿易摩擦を受け、北米向け車載カメラの生産を、中国からタイに移す手続きなどを進める。アシックスも７月までにシューズ生産のほとんどを、中国からベトナムやインドネシアに移管した。
重視の姿勢変わらず
だが産業界全体の潮流はまだ中国重視だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の報告書によると、今年１～５月における日本企業の対中直接投資額は約５９億ドル（約６２００億円）と前年並みのペースで推移。トヨタ自動車が中国５社と燃料電池システムを開発する合弁会社設立を発表したほか、ホンダも中国車載用電池大手との資本提携を決め、中国との結びつきを強める。
「多くの企業にとって、世界最大の市場としての中国の重要性は変わらない。上昇する人件費も自動化で補えるという考えだ」。国際協力銀行調査部の春日剛第１ユニット長は企業心理をを代弁する。家電ベンチャーの経営者は「輸送距離や製造コスト、工場の技術習熟度などのバランスで中国に代わる拠点がない」と難しさを語る。
一方、新型コロナで中国から部品供給が一時途絶えた教訓も踏まえ、サプライチェーン（供給網）の分散化は不可欠だ。ジェトロは生産拠点を分散させる日本企業への支援を決め、７月に信越化学工業など３０件が採択された。政府も企業が海外で生産する製品について、国内生産の拠点整備を支援する。シャープなど５７件が採択された。
一部で供給網分散も
東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「輸出品の製造基地としての中国の役割は低下している。新型コロナで動きは鈍いが、生産地や調達先の分散を水面下で検討する企業は少なくない」と実情を語る。
米中対立の根底には、ハイテク分野の覇権争いがあり、１１月の米大統領選の結果にかかわらず緩和の望みは薄い。こうした中、半導体など戦略物資の調達は、効率より安定性が重要との機運も高まっている。経団連は欧米中心と中国中心のサプライチェーンのバランスをどうとるべきかの戦略立案に乗り出した。
柯氏は「企業が自社にとっての中国の位置づけについて、戦略を見直す時期に来ている。個々の企業が迷わないためには、政府や財界が方向性を示す必要がある」と指摘している。
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August 03, 2020 at 03:00AM
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巨大市場の魅力強く、動き鈍い日系各社 「脱中国」難しい他の適地探し - SankeiBiz
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