名古屋市は28日、2019年度から市中央卸売市場の課題などを議論してきた有識者懇談会の報告書を公表した。市場の整備・運営には民間活力の導入が望ましいとしたほか、老朽化の目立つ市内2つの市場は再整備を検討すべきとした。
早朝からせりをする市場関係者（5月30日、名古屋市熱田区）
官民の役割分担について、市の関与は「安心安全面などへの担保の必要性が考えられる」とした。物流環境の変化などへの対応には民間主体の市場整備・運営を「前向きに捉えるべき」とした。
青果と水産を扱う本場（熱田区）と北部市場（愛知県豊山町）は開設から30年以上経過している。開放型で衛生面に改善の余地があることから、「両市場の再整備を検討すべきである」とした。市場で働く人材の確保に向け保育所の誘致など福利厚生の充実も掲げた。
市は19年度、国が一律に規制していた取引ルールの規制緩和や取引量の減少を踏まえ、大学教授ら有識者6人による懇談会を設置した。報告書を踏まえ、20年度の一般会計予算に1千万円を計上。民間事業者とともに2つの市場の再整備や運営手法について具体的な検討を始める見通しだ。
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April 28, 2020 at 05:30PM
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「民活導入の検討を」 名古屋市中央卸売市場、有識者懇が報告書 - 日本経済新聞
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