一般には株式市場は民主党政権を嫌うが
11月3日の米国大統領選挙まで、残り100日を切った。過去の大統領選挙の年であれば、金融市場、特に株式市場は大統領選挙の話題で持ちきりとなる時期であるはずだが、今回はそうはなっていない。新型コロナウイルス問題などに株式市場の関心が奪われている面があることに加えて、仮に政権交代があっても経済政策の激変はない、との観測や、政権交代によるマイナス面とプラス面は概ね拮抗する、との漠然とした見方が背景にあるのではないか。 一般的には、民主党政権が成立すると反企業、反富裕者的な政策がとられやすいことから、株式市場は民主党政権を嫌う傾向が強い。民主党の大統領候補となることが確実であるバイデン氏が、世論調査ではトランプ大統領選を明確にリードしている現状は、本来ならば株式市場が気を揉む局面だ。 かなり左寄りのウォーレン氏が民主党の大統領候補者選びで優勢と見られた局面では、株式市場も警戒していた。しかし、ウォーレン氏が民主党の大統領候補者選びから脱落し、また、同じくかなり左派色の強いサンダース氏も脱落して、中道左派のバイデン氏が民主党の大統領候補となることが確実になった時点で、株式市場の懸念も大きく後退した。それと同時に、選挙への関心も薄れていった感がある。
政権交代による最大の変化は地球温暖化対策
仮にバイデン政権が成立する場合、最も大きく政策が変わるのは、環境政策である。バイデン氏は7月14日に、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆ドルを投じる政策案を発表した。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などインフラの刷新、電気自動車の普及促進などを掲げている。 一方バイデン氏は、自らのクリーンエネルギーや省エネの促進等の施策は、米国の国際競争力を強化し、むしろ雇用創出につながると強調する。地球温暖化対策は米国企業に大きなコストをもたらし、企業の国際競争力を削いでしまう、というトランプ大統領の主張への反論だ。地球温暖化対策は進めるが、それは反企業的な政策ではなく、企業、雇用、経済にプラスの政策であることを強調しているのである。 バイデン氏の地球温暖化対策は、トランプ大統領が支援しているシェール産業などのエネルギー産業には逆風となることは確かであり、また幅広い企業にとって短期的にはコスト増加となる面もある。しかし、省エネ関連企業には明らかに追い風であり、例えば、次世代パワー半導体採用による省エネ性能の飛躍的な向上期待があるテスラの株価は、バイデン政権成立への期待から既に大きく値を上げている。
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August 03, 2020 at 07:35AM
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大統領選挙への関心が高まらない米株式市場（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
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