The Tokyo Tower, middle, and commercial and residential buildings are seen from the observatory in the Roppongi Hills Mori Tower, operated by Mori Building Co., in Tokyo, Japan, on Thursday, July 30, 2020. Officials in Japan are planning stricter measures on businesses and group activities as coronavirus cases continue to spread from a concentration around the capital to other urban areas across the country.
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
全国の物価の先行指標となる７月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.4％上昇と前月から伸び率が拡大した。市場予想を上回った。外国パック旅行費や補習教育が上昇に転じたほか、宿泊料の下落幅縮小などが寄与した。上昇は３カ月連続。総務省が４日発表した。
キーポイント |
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エコノミストの見方
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミスト（７月31日付リポート）：
- 前回コアの改善方向に働いたエネルギーは、電気代の下落率拡大もあって今回のプラス寄与は小幅にとどまったもよう
- 他方、宿泊者数が徐々に戻りつつあるとみられるなか、宿泊料は前年比マイナス圏ながらも下落圧力は幾分弱まりそう
背景
- 新型コロナウイルスの影響を大きく受けている宿泊料の落ち込みが緩和される可能性など、経済活動再開による物価への影響が注目される
- 年明け後の原油価格下落を受けてエネルギー価格は前年比マイナスが続いているが、原油価格の持ち直しとともにマイナス幅は縮小傾向。ただ、時間差で反映される電気代・ガス代には圧迫要因に
- 日本銀行は新型コロナの影響を受けて経済・物価見通しを大きく下方修正しており、７月15日に 公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」におけるコアＣＰＩ見通しは20年度マイナス0.5％、21年度0.3％、22年度0.7％と民間予測並みとなった
- 日銀の雨宮正佳副総裁は７月29日の講演で、新型コロナの物価への影響について、宿泊料など一部品目は大きめの下落となっているが、現時点では、過去のデフレ期にみられたような、値下げにより需要喚起を図る価格設定行動が広範化しているようにはかうがわれないと語った
(キーポイントとチャートを追加して更新しました)
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７月の東京消費者物価0.4％上昇、伸び拡大－市場予想を上回る - ブルームバーグ
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