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Monday, April 27, 2020

日銀オペ大幅拡充、社債市場はひとまず評価-中期債利回りは低下へ - ブルームバーグ

日本銀行が27日の 金融政策決定会合でコマーシャル・ペーパー(CP)と社債の買い入れ枠を大幅に拡充したことについて、社債市場では日銀が企業の資金繰りを本気で支えていくつもりだと前向きに受け止められた。中期ゾーンを中心に新発債の起債も安定しそうで、ようやく通常モードに戻れそうだと安堵する投資家もいる。

  日銀は今回、CPと社債の追加の買い入れ枠を、前回3月会合で決めた各1兆円から各7.5兆円に 拡大、これで残高の上限は合計20兆円となる。発行体ごとの買い入れ限度を大幅に緩和し、買い入れ対象とする社債の残存期間も5年まで延長する。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に企業の資金繰りが厳しさを増す中、市場の 予想を超える追加措置に踏み切った。

BOJ Governor Haruhiko Kuroda News Conference Following Rate Decision

黒田日銀総裁

Photographer: Takayuki Kakuno/The Asahi Shimbun/Bloomberg

  社債市場の関係者は総じて前向きに受け止めた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の池崎陽大デット・キャピタル・マーケット部長は「社債市場で基幹年限の一つである5年債まで対象が拡大されたことで、新発社債の発行と需要がともに増える」と期待する。これまでオペ対象の最長年限だった3年債は3月のオペ増額後に起債が急増した。今後は5年など中期の社債需給も改善する公算が大きい。

  大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、日銀が保有残高を大幅に増やしたことで「買い入れる銘柄も広がるとの期待が持てる」とみる。実際に買い入れる銘柄は非公表だが、約10兆円となった社債の買い入れを実現するには「今までと同じ銘柄だけを買い続けるのには無理がある」と大橋氏。今後銘柄の広がりが確認できれば短中期の社債利回りは劇的に下がり、日銀は「ゲームチェンジャーになる」と言う。

  「強力な政策サポートで、通常モードに戻るきっかけになりそうだ」と話すのは、アセットマネジメントOneの久保英也・債券運用グループ長。感染拡大の収束が見通せず、久保氏はリスク回避のもと個別企業の信用力にかなり気を配りながら新発債を選別投資してきたと明かす。オペ対象銘柄につれて周辺銘柄も程度の差はあれ国債上乗せ利回りは低下してくると予想。投資家の過度なリスク回避姿勢も変わってくるとみる。

今後

  日銀の27日夕の 発表によると、今後は社債オペのオファー日程を2日に分ける。5月はまず8日に残存3年までの社債を対象に3000億円、同20日に3ー5年の社債に2000億円を実施する。

  SMBC日興証券の原田賢太郎シニアクレジットアナリストによると、今回の追加措置は、残存年限5年以下の事業債のうち約4割を日銀が保有する計算になる。原田氏は日銀の存在感が増せば増すほど「透明性が求められる」と指摘。銘柄情報が応札した投資家など一部に限られると投資行動にも格差が生じるとして、日銀には「保有銘柄の開示も検討してほしい」と話す。

  一方、みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは「買い入れる枠を広げるだけでは延命措置を取っているにすぎず、これで一件落着とはいかない」と言い、そもそもオペだけでは対処しきれないとの見方だ。民間の金融機関が抱えるリスクを軽減するには日銀がローン債権の買い取りなどでより直接的に支援することが求められると同氏は話した。

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