東京証券取引所は18日、市場改革に向けた市場参加者からの意見募集など、一部の手続きを延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、上場廃止基準を一時的に緩和する特別措置への対応を優先するため。新型コロナの余波が市場改革議論の進捗にも影響を及ぼす可能性が出てきた。
東証の外観
東証は1部市場への新規上場や他市場からの移行に必要な時価総額を統一することなどを柱とした改革案の意見募集を3月末に始める予定だった。現在は直接1部に新規上場する場合（250億円）やマザーズ市場から移行する場合（40億円）に求められる基準が異なる。これを7月に250億円以上に統一するための準備を進めてきた。
一方、新型コロナの感染拡大により、業績面で打撃を受けることが避けられない企業への対応も同時に取り組んでいる。18日には、債務超過となった場合の上場廃止までの猶予期間を1年から2年に延ばす特別措置を正式発表した。合わせて企業にはウイルスが業績や事業活動に与える影響を積極的に開示するように改めて通達した。市場の混乱を防ぐため、目先ははこうした措置への対応に注力する。
7月の基準統一は、2022年4月に予定する4市場から3市場体制に移行する市場改革の「1歩目」という位置づけだ。いまのところ7月の実施を目指すものの、「新型コロナへの対応が落ち着き次第」（東証担当者）の面も出てきた。
相場急落で上場企業全体の時価総額は急減している。東証マザーズ市場銘柄のうち、新基準の時価総額250億円以上を満たす企業は足元で約40社と昨年12月末時点から3割超減少した。22年からの3市場体制では、市場で売買できる流通時価総額の規模が区分の条件の1つとなるが、こちらも株価水準が高い19年に決定した。ある市場関係者は「株価の低迷が長引けば、新市場の基準を巡る議論への影響は避けられない」と懸念する。
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March 18, 2020 at 06:30PM
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東証の市場改革、手続きを延期 新型コロナ対応を優先 - 日本経済新聞
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