政府は5日、2019年度エネルギー白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした原油価格の乱高下を念頭に、安定した供給が消費国を含む経済の回復に必要不可欠だと指摘。市場の安定に向けて生産国と消費国の双方が協力して取り組むことが重要だと強調した。
新型コロナの感染拡大を受けた移動制限や外出自粛は交通機関の利用減や生産の停滞を招き、原油需要の低迷と大幅な価格低下につながった。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が決裂を経て減産に合意したが、需要の一層の低迷によって米国の指標油種であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）5月物は史上初のマイナス価格をつけるなど市場は混乱した。
今回の白書では、こうした不安定な相場環境がエネルギー市場にもたらす影響について分析した。原油価格の低下は消費国にとって貿易収支の改善や燃料価格の押し下げにつながるとして一定のメリットがあると指摘。他方で急激な下落はエネルギー企業の収益悪化や産油国経済の下押しを通じて中長期的な安定供給に悪影響が出る可能性があるとした。市場の安定に向けて、産油国と消費国がこうした認識を共有して協力していくことが必要だとした。
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June 05, 2020 at 12:54PM
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原油市場の安定「消費国にも重要」 エネルギー白書 - 日本経済新聞
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