専門家らの間で米経済の先行きに対する悲観論が一段と強まっている。トランプ政権が３月３０日に新型コロナウイルス感染で多くの死者が出るとの厳しい予測を示したためだ。
トランプ政権は初夏までに累計の死者数が最悪２４万人に上ると発表。大統領は以前の楽観的なトーンを捨て去り、米国として最も厳しい局面の一つに備えるよう国民に呼び掛けた。
これを受け１日の株式市場でもＳ＆Ｐ５００種が前日比４．４％安の２４７０．５０と、２週間ぶりの大幅安となった。
米政府の見解はエコノミストの間で強まりつつある悲惨な見通しと合致している。エコノミストは雇用の落ち込みと年内の回復予想について、力強い反転とはなりそうにないとみており、米金融大手ゴールドマン・サックスは３月３１日に、米失業率が１５％に悪化し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率３４％減となるとの見通しを示した。
米証券大手レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は４月１日、自身を含む多くのエコノミストにとって、大統領が示した予測は自分たちの見通しを裏付けることになったと指摘。「Ｖ字回復のようなものになりようがない。スイッチを入れれば全てが回復するようなものではない」と語った。
また、米同業ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は「重要なのは予測の正確さではなく、そのトーンだ。ホワイトハウスでの記者会見によれば、そのトーンとは『これは本当に深刻な事態であり、そのように受け止めて愚かな行いは慎むように』というものだった」と話した。
人々が相互に距離を保つ社会的距離の措置をどの程度の期間続けることになるか広範な不確実性の存在を踏まえアナリストは将来の経済情勢を予測するのは引き続き困難だと強調する。
英調査会社オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は、パンデミック（世界的大流行）についての政権独自のモデル手法がよく分からないため、予測を調整するのは難しいとコメント。同社は２０００万人余りの雇用が失われると予想している。
デイコ氏は「ロックダウン（都市封鎖）がもっと長引いて深刻化すれば、経済への打撃も大きくなる。われわれが想定する１０～１２週間の閉鎖は政権が示しているものよりもずっと深刻なものだ」と述べた。（ブルームバーグ Ｍａｘ Ｒｅｙｅｓ）
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April 03, 2020 at 12:52PM
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米経済先行き、強まる悲観論 大統領と市場の見通し合致 - SankeiBiz
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