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習近平国家主席の武漢訪問を機に経済活動が再開した（写真：新華社/アフロ）
今回の新型コロナ危機から中国がいち早く抜け出したとされています。その信ぴょう性については疑問が呈されていますが。中国の最近の動向をどう見ていますか。
瀬口：経済動向、そのリスク、中国市場の構造変化、米中関係と日中関係について順にお話ししましょう。
瀬口 清之（せぐち・きよゆき） キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透）
1～3月期のGDP（国内総生産）成長率は6.8％減でした。一部のエコノミストの事前予想では10％減程度との見方もありましたが、6.8％減はおおむね経済実態を反映した妥当な数字だと受け止められています。中国が実態を隠していることはないでしょう。
1～2月はかなり悪い状態にありました。しかし3月に入って、中でも中旬以降、製造業が持ち直し始めました。契機となったのは、習近平（シー・ジンピン）国家主席による3月10日の武漢訪問です。これを機に地方政府が経済活動の再開に本腰を入れ始めました。それまでは、武漢に次ぐ「感染の第2波が自分の地域で起きれば、その責任を厳しく追及されてしまう」との懸念が先に立ち、工場の操業再開許可を出すことなどに二の足を踏んでいました。しかし、習近平主席の武漢訪問が事実上の安全宣言の役割を果たしました。都市を離れていた労働者たちも戻ってきました。
2020年通期のGDP成長率は2％
4月に入ってからは、中国全土で操業態勢を通常時の体制に戻しており、日系の自動車関連メーカーなどでは、これまでの停滞分を挽回するフェーズに入っています。例えば、4月単月で見ると、日本車に対する需要は前年同月の実績を上回る見込みです。生産も同様です。中国国内の自動車販売台数は1～3月期には前年同期に比べて42.4％落ち込んでいました。中でも2月は79.1％減を記録する惨状でした。
4月以降、販売・生産とも順調に回復しているのは日本車の特徴です。もともと販売不振だった中国地場メーカーや米国・韓国・フランスなどのメーカーは、操業は再開できても依然厳しい状況にある企業が少なくないようです。
最近は中古車市場が拡大しています。日本車とドイツ車は人気が高く、高い下取り価格で売却できます。これを考慮して、高く売れる車種を新車購入時に選ぶ傾向が強まっているのだと思います。実は、公共交通機関を敬遠する中国消費者が、中国地場メーカー製の安い車種を購入するのでは、との予想が出ていました。これは今のところ実現していません。
中国国内市場の状況を見ても、新型コロナウイルスの感染が拡大する前と同じビジネス環境に戻ったとは言えません。依然として、事業の再開には3つの条件が厳しく課されています。
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May 01, 2020 at 03:06AM
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コロナ後の世界、世界のリーディング市場・中国に熱視線 - 日経ビジネス電子版
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