国会審議が始まった特定商取引法改正案（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案）に、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じる可能性のある内容が盛り込まれていることがわかった。 特定価格で購入できるように販売期間を限定した場合（タイムセールなど）、ECサイトの最終申込画面でも、販売期間を表示する義務を課すという条項が含まれている。最終申込画面で人を誤認させるような表示を行った場合は、消費者に申込みの取消しが認められるとともに、販売事業者に100万円以下の罰金が課される。 悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正案だったが、条文は全通販・EC事業者を対象とする内容となっているのだ。事業者に過大な負担を強いる可能性がある今法律案に対し、一部事業者や業界団体からは、「合理的で簡便な対応」を求める声があがっている。
法律案、何が問題なのか？
特定商取引法改正案の通販・ECに関する主な内容は、 ●広告表示義務に、タイムセールなど「申込期間についての定め」を追加（法第11条第4項） ●最終申込画面に、以下の項目を記載する義務を新設（法第12条の6 第1項） ・価格・対価・送料 ・支払時期・支払方法 ・引渡し時期 ・申込期間の定め（あるとき） ・キャンセルポリシー、返品特約（あるとき） ●最終申込画面で人を誤認させるような表示の禁止（法第12条の6 第2項） ●最終申込画面で人を誤認させるような表示があった場合の取消権の付与（法第15条の4） ※改正法案の条文は「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案新旧対照条文」で確認できる。
からの記事と詳細 ( タイムセールの場合は最終申込画面でも販売期間などを表示せよ！ 通販・EC業界に影響大の可能性「特商法改正案」とは（ネットショップ担当者フォーラム） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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